利用規約

otona egogram運営事務局(以下「事務局」)は、サービス利用規約(以下「本規約」)に基づいて提供します。

第1条 本規約について

本規約は、「otona egogram」のウェブサイト及びサービス(以下「本サービス」)において提供される全てのサービスをご利用いただける全ての利用者に適用されます。
本規約には、別に定める個人情報保護方針及び個別サービス毎に適用される個別規約が含まれ、一体となって構成されています。そのため、ご利用の前にはそれぞれの内容についても必ずご確認ください。
本規約は、事務局と利用者との一切の関係について適用され、利用者が本サービスを利用する場合には、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
事務局が、本規約の新設、変更、削除等(以下「改定」)が必要となる相当の理由があると判断した場合には、利用者への予告及び承諾を得ることなく、本規約を改定できるものとします。
改定された利用規約は、事務局が別途定める場合を除き、本規約を改定した旨を本サイト上に告知した時点から、その効力が生じるものとします。また、改定の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用された場合には、改定内容に同意したものとみなします。本サービスをご利用の際は、必ず最新の利用規約をご参照ください。
個別規約が、本規約中の他の規約と異なる定めがなされている場合には、当該個別規約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条 用語の定義

利用者:本規約第3条(利用者登録)による利用者登録を依頼した個人及び法人をいいます。
第三者:本サービスを利用する他の利用者を含む第三者をいいます。
掲載情報:本サービスが提供する一切の情報をいいます。
反社会的勢力:暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法により、経済的利益を追求する集団または個人をいいます。

第3条 利用者登録

第三者は、本条による登録をすることなく、本サービスを利用することができますが、本サービスのうち、ワークショップ参加や相談など特定のサービス又は機能をご利用いただく場合には、利用者登録をする必要があります。
利用者登録は、本サービス所定の登録手続きにおいて、登録に必要な情報を利用者が事務局に送信することで登録の申し込みを行い、事務局がこれを承諾することで完了します。
ただし、次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると事務局が判断した場合には、事務局が利用者登録を承諾しないことがあります。この場合、事務局は拒絶の理由に関して、一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1) 第三者が送信した、登録に必要なデータに不備がある場合
(2) 登録を希望する第三者から重複して利用者登録の申し込みを行った場合
(3) 登録を希望する第三者が過去に本規約違反等をしたことがある場合
(4) 登録を希望する第三者が同業者等である、もしくはサービス提供の目的に外れた利用が懸念される場合
(5) 登録を希望する第三者が反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業に関係している場合
(6) その他、登録を希望する第三者を利用者登録することが適切ではないと事務局が判断した場合
利用者登録は登録利用者となる本人のみが行うことができ、代理人による登録はできません。
登録利用者は、登録する情報が正確かつ真実であることを保証するものとします。

第4条 個人情報の扱い

事務局は、本サービスの運営に関して取得した個人情報を、事務局が別途定める「個人情報保護方針」に基づいて、最大限の注意を払い適切に取り扱います。

第5条 利用環境

利用者は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェアその他の設備機器及びインターネット環境を、自己の責任と費用の下で整備して、本サービスの利用に適した状態におく必要があるものとします。
利用者は、自己の責任と費用の下、前項で整えた利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等、適切なセキュリティを保持するものとします。
事務局は、利用者の利用環境について一切関与をせず、いかなる責任も負いません。

第6条 利用者の責任

利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及び結果についてその責任を負うものとします。
利用者は、本サービスを利用するに際し、事務局又は第三者に対して、不利益又は損害を与えた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第7条 本サービスの財産権

掲載情報に関する一切の財産権は、本サービスに帰属します。
本サービス又は広告中に掲載又は提供されている全ての情報は、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのプログラム(テキスト含む)は、知的財産権に関する法令等により保護された財産権及び営業秘密を含んでいます。

第8条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(3) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
(4) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(5) 犯罪行為又はこれを誘発する行為
(6) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、差別若しくは名誉毀損につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用等の危険を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者に不快感を与える表現を含む行為
(7) 本サービス又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(8) 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(9) 本サービスの許可なく、本サービス上の掲載情報を含む一切の著作物を無断で転載、配布する等の行為
(10) 営業、宣伝、広告その他営利目的で本サービスを利用する行為(事務局が許可した場合は除く)
(11) 性行為やわいせつ行為を目的とする行為、面識のない他者との出会いや交際を目的とする行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
(12) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(13) 未成年者に対して悪影響があると事務局が判断した行為
(14) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務付けられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
(15) 本サービス又は第三者になりすます行為並びに虚偽の情報を提供する行為
(16) 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
(17) 本サービスを通常利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為若しくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営、提供若しくは第三者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
(18) サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(19) 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳又は解析する行為
(20) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、本サービスの業務に著しく支障を来たす行為
(21) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為
(22) その他事務局が不適当と判断した行為
事務局は、利用者が故意、過失を問わず禁止事項に違反した場合や事務局が必要であると判断した場合には、その違反の程度、サービス提供上の不具合の程度及び第三者への影響等を考慮して、利用者へ予告することなく利用者登録の解除等の適切な措置を取ることができます。
事務局は、前項の措置によって利用者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。また、同措置に関して、その理由に対する一切の説明義務を負いません。

第9条 利用者による解約

利用者は本サービス所定の登録解除手続きを行うことにより登録の解約をすることができます。
利用者の依頼による登録の解約時は、未参加のワークショップや未使用の相談時間などがあっても利用料金の払い戻しは行わず、利用者は未払いの利用料金を翌営業日までに事務局指定の口座へ振り込むこととする。
なお、上記に違反して、利用料金の返還を求めたり、未払いの利用料金の支払を拒絶したりする利用者及び利用者であった者について、事務局は事前に通知することなく、将来に渡り本サービスの利用を認めないことがあります。

第10条 利用契約の解除

利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に催告することなく、及び何ら賠償の責を負うことなくただちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 本規約第8条(禁止事項)のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 本サービスへの申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 利用料金その他の債務の支払いの遅延又は不履行があった場合
(4) 本規約第2条(反社会的勢力)に該当する場合
(5) 本規約第11条(利用制限)の規定により本サービスの利用を制限された利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
(6) その他、利用者として不適切と事務局が判断した場合
事務局は、何らかの事情によりサービスが提供できないと判断した場合、登録期間中であっても、利用者に通知することにより、利用者に支払い済みの利用料金を返却することにより、利用登録の一部又は全部を終了させることができるものとします。なお、複数及び継続での利用契約の場合は、支払い済み利用料金から未使用回数(時間)を按分し、未使用回数(時間)分の金額を返却することにより、利用登録の一部又は全部を終了させることができるものとします。

第11条 利用制限

事務局は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
(1) 届出情報に含まれる電子メール又は電話等による連絡がとれない場合
(2) 対面時において次に該当する場合
a. 体温が37.0℃以上ある場合
b. 体温の計測を拒否する場合
c. マスク着用、消毒等の安全衛生に関わる指示に従わない場合
(3) 上記各号の他、事務局が緊急性が高いと認めた場合
事務局が前項に基づき、利用者の本サービスの利用を制限したことにより、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第12条 サービス提供の一時停止等

事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 本サービスを提供するための通信設備や施設等の定期的な保守点検を行う場合又は点検を緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運営上の理由により、事務局が本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合
(6) 事務局が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、本サービスの提供を停止し、又は終了することができるものとします。
事務局は、第1項各号その他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延が生じ、若しくは中断が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
事務局が本サービスの内容を変更し、本サービスの提供を停止し、又は終了する場合であっても、本規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。

第13条サービスの変更・終了

事務局は、お客様にあらかじめ通知することなく、いつでも、本サービスの内容や仕様を変更したり、本サービスを一時停止または終了したりすることができます。

第14条 利用料金

本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金を含むその他通信関係費用等及び会場までの交通費宿泊費飲食費等については、当該サービス料金には含まれません。利用者自身が別途支払いを行うものとします。

第15条 免責

本サービスの利用は、利用者自身の判断と責任において、以下の項目を承諾した上でご利用いただくものとします。
事務局は、本サービスによって利用者に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。
本サービスに関し、利用者と第三者の間で苦情や請求その他何らかの争いが生じた場合は、当該当事者間で一切の解決を図るものとし、事務局は一切の保証、責任その他の負担を負わないものとします。
前項の場合に、第三者からの苦情又は請求等への対応に関連して、事務局に何らかの負担が生じた場合には、当該費用、賠償金、弁護士費用等を当該利用者の負担とし、事務局は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
利用者は、本サービスへの接続につき、それが困難及び不可能な場合、又は本サービスの全部若しくは一部が完全又は不完全に提供されない場合があることを認め、事務局は本サービスへの接続につき、いかなる保証も致しません。また、これにより利用者に生じた不利益又は損害について、事務局は一切の責任を負いません。

第16条 損害賠償

利用者が法令若しくは本規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為により、本サービスに不利益又は損害を与えた場合には、事務局は利用者に対してかかる不利益又は損害の賠償若しくは回復を求める措置等を講ずるよう請求できるものとします。

第17条 反社会的勢力への不関与

利用者は、自身が反社会的勢力に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当又は関与しないことを確約するものとします。
事務局は、利用者が反社会的勢力に所属若しくは該当し、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく当該利用者の本サービスへの一切のアクセスを禁止等適切な措置を講じることがあります。
事務局は、前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第18条 本規約上の地位の移転

利用者は、事務局の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
事務局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、運営分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令に基づいて無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項及び、一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。また、本規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では完全にその効力を有するものとします。

第20条 合意管轄等

利用者と事務局との間における紛争については、日本国法を適用し、広島簡易裁判所若しくは広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第21条 協議

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合には、事務局及び利用者が誠意をもって協議し、解決するものとします。

2021年4月29日制定

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